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若いご夫婦、子育て世代必見!こどもみらい住宅支援事業ってどんな制度?


新築・建替えをお考え中の子育て世代や若いご夫婦必見の「こどもみらい住宅支援事業」をご存じですか?注文住宅の新築、新築分譲住宅購入、リフォームを対象に補助金が交付される制度です。
今回は、2022年3月末から申請受付が始まった「こどもみらい住宅支援事業」についてご紹介いたします。

「こどもみらい住宅支援事業」ってなに?

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若いご夫婦の世帯による住宅取得の負担軽減を図り、高い省エネ性能を持つ住宅を増やす目的で国土交通省が行う事業です。

補助金を交付することで、若いご夫婦や子育て世帯が住宅を取得しやすくなり「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けてより性能の高い住宅を建てられるよう、令和3年度補正予算が組まれました。
注文住宅の新築、新築分譲住宅購入、リフォームが対象となりますが、このブログでは注文住宅の新築についてご説明します。

「こどもみらい支援事業」の対象者は?

対象となる世帯は2003年4月2日以降に生まれたお子様のいる「子育て世帯」と、ご夫婦のいずれかが1981年4月2日以降生まれで申請時点において婚姻関係にある「若者夫婦世帯」です。

工事を行う際はこどもみらい支援事業に事業者登録をしている住宅事業者と工事請負契約を結ぶ必要があります。

注文住宅で補助金を申し込む場合は、以下の手続きが必要です。

・2021年11月26日以降から着工までに工事請負契約を行うこと
・2022年10月31日までに着工し、基礎工事を完了させた上で交付申請をすること
・交付の決定から2023年5月31日までに完成報告を行うこと。

住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円が補助されます。

注文住宅の新築で補助を申請する場合は下記の条件を全て満たす必要があります。

所有者自らがその住宅に住むこと
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地すること
未完成または完成から1年以内であり、人がまだ住んだことがない新築住宅であること
床面積が50 ㎡以上であること
証明書等により以下のいずれかに該当することが確認できること

ZEH住宅
(外皮の断熱性能が基準より高く、かつ住宅で空調や給湯設備等の機器類が消費する一次エネルギーを政府が定める基準消費量の20%以上削減できる性能を持つ住宅)

高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅)

一定の省エネ性能を有する住宅
(断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)

交付申請時、基礎工事など一定以上の出来高の工事完了が確認できること

締め切りは予算の執行状況によって変更されるため、これから注文住宅をお考えなら早めに土地の確保や間取りプラン決めへと動き出すことをおすすめいたします。

「こどもみらい住宅支援事業」の申請方法は?

申請手続きや補助金の還元は、予め「こどもみらい住宅事業者」としての登録を行った建築業者が行います。建築主は、建築業者の申請手続きに協力するだけで大丈夫です。

まずは、注文住宅をお考えの建築業者に「こどもみらい住宅支援事業」の申請を考えていることをお伝えください。

まとめ

今回は2022年3月末に申請受付が始まった「こどもみらい住宅支援事業」についてご紹介いたしました。

敷島住宅はこどもみらい支援事業の登録事業者です。
こどもみらい支援事業は予算に限り予算が無くなり次第終了となります。
補助金の交付は先着順となりますので新築住宅を少しでもお考えの方はお早めにご相談下さい。

注文住宅の場合、家を建てる土地の確保、土地に合わせた間取りの決定と、建築請負契約の締結までに決めるべきことがあります。

敷島住宅では実際のReco仕様を体感できるモデルハウスもございます。
すでに土地が決まっている方も、これから土地を探すという方も、是非お越し下さい。

モデルハウス展示場に関してはこちら≫

間取り相談会やモデルハウス見学などのイベント情報はこちらから。
お問合せ、資料請求はこちらからどうぞ。

>>こどもみらい住宅支援事業 公式サイト

※本記事は、2022年4月19日時点の情報になります。

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