使いたいなら急いでチェック！「すまい給付金」制度について
2021年9月7日
新たに家を建てたり購入したりする際、国からの補助金がいくつかあることはご存じでしょうか。その中でも「すまい給付金」は間もなく終了する予定の給付金です。
今回は、注文住宅で新築・建替をご検討中の方に急いでチェックいただきたい「すまい給付金」についてご紹介いたします。。（2021年9月現在）
「すまい給付金」とは
「すまい給付金」とは、消費税率の引き上げによる住宅購入者への増税分の負担を減らすために現金を給付する制度です。
2019年10月1日から消費税率が10％になったことを受け、2014年（平成26年）4月から2021年（令和3）年12月まで（一部、2022年（令和4）年12月まで）実施されます。
住宅ローン減税では所得税から控除されるため、収入が少ないほど控除額が少なくなってしまいます。
「すまい給付金」は住宅ローン減税では十分に負担が軽減されない分をカバーするための制度ですので、収入により給付金額が変わります。
では、今から注文住宅をご検討の方の場合の期間や条件、申請方法を確認していきましょう！
実施期間
すまい給付金は2021年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象ですが、注文住宅の場合は契約から完成・引渡し・入居までは時間がかかるため、2021年9月30日までに契約し2022年12月までに引渡され入居が完了した住宅までが対象となります。
対象者
• 対象となる住宅を所有し、不動産登記上の持分を保有している
• 対象となる住宅に住んでいる
• 収入目安が775万円以下
• 年齢が50歳以上で収入目安が650万円以下（現金取得の場合）
住宅ローンを使わず現金で住宅を購入される場合は、年齢の制限があります。この年齢は対象となる住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢です。
2021年9月にご契約した時点で49歳でも、入居される2022年に50歳になる場合は条件を満たします。
対象物件
• 床面積が40㎡以上
• 第三者機関の検査を受けた住宅
• フラット35S （2020年12月時点）の基準を満たしている（現金取得の場合）
注文住宅の場合、対象となる物件は上記の通りです。床面積は不動産登記上の床面積となるため注意が必要です。
現金で住宅を購入される場合は、耐震性や省エネ性などフラット35Sの条件を満たした住宅という条件が追加されます。
給付額
給付額 ＝ 給付基礎額 × 持分割合
給付基礎額は都道府県民税の割合によって決まります。
給付基礎額は市町村が発行する課税証明書で確認できますが、2018年（平成30年度）から政令指定都市にお住まいの方の住民税（所得割）の配分が変わりました。
弊社で家を建てる方であれば、近畿圏の京都府京都市、大阪府大阪市、大阪府堺市が対象となります。
改定後も同じ収入に対する給付額は変わりませんが、所得割額に対する 給付基礎額の区分が変わるので、確認の際はご注意ください。
※収入額の目安は、夫婦（妻は収入なし）と中学生以下の子どもが２人の世帯で住宅取得する場合の、夫の収入額です。
ご夫婦や家族で持分割合が分かれている場合、対象者それぞれが「すまい給付金」の申請をする必要があります。
例えば、将来の同居を考えてご主人と奥様、ご主人のお父様が不動産登記の持分割合をそれぞれ50％、30％、20％と所有、現在お父様は別の家に住んでいる場合、ご主人と奥様のみがすまい給付金の申請を行えます。
申請方法
給付のための申請書は、すまい給付金申請窓口もしくはインターネットのすまい給付金のホームページから手に入ります。住宅の種類やローンの有無など条件により書類が違うので、ご確認ください。
すまい給付金申請書以外に必要な書類は下記の通りです。住宅ローンの有無で用意する書類に一部違いがあります。
申請は基本的に住宅取得者が行いますが、住宅事業者が代理受領申請を行うことも可能です。
• 住民票の写し【原本】（マイナンバーが記載されていないもの）（引っ越し後の市区町村）
• 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本【原本】
• 個人住民税の課税証明書【原本】（引っ越し前の市区町村）
• 住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書【コピー】
• 振込先口座が確認できる書類(通帳等)【コピー】
• 施工中等の検査実施が確認できる書類
（住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 いずれかのコピー）
【住宅ローンあり】
• 金銭消費貸借契約書（住宅ローンを利用した場合）【コピー】
【住宅ローンなし】
• フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認できる書類
（フラット35S適合証明書、現金取得者向け新築対象住宅証明書、長期優良住宅建築等計画認定通知書、設計住宅性能評価書、低炭素建築物新築等計画認定通知書 、 ☆2以上の BELS評価書 いずれかのコピー）
まとめ
今回は、間もなく制度が終了する予定の「すまい給付金」についてご紹介いたしました。
このほかにも、国や地方自治体による住宅取得の際に使える制度がありますので、賢く新築・建替えを実現しましょう。
制度は年度などにより変更がありますので、最新の情報をチェックしてください。
弊社では定期的に住宅ローン・資金計画プライベート相談会や間取り相談会を行っております。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
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注文住宅事業本部のスタッフです。
家造りについて幅広く知識を得ようと日々、勉強中です。
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