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〇所有者（購入者・建築主）自らが居住する住宅
〇延床面積が50㎡以上240㎡以下である。
〇土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
〇都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
〇不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
※品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律
〇交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できるもの
〇宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの