新築・建替えをご検討中の方の中には「家を建てるために親族からの援助が受けられるかも」という方もおられるのではないでしょうか。
通常、財産などを受け取る際には贈与税がかかるのですが、住宅取得のための資金贈与には非課税枠が設けられています。

今回は、家を建てるための贈与を受ける予定があるならチェックしておきたい「贈与税非課税枠」についてご紹介いたします。（2021年9月現在）

「贈与税非課税枠」でいくらお得になるの？

財産贈与を受ける場合、使い道を問わずだれでも、1年間に110万円までであれば基礎控除として税金がかかりません。
また、家を購入したり新築するなど、新たに家を取得するための資金として父母や祖父母など直系尊属からの贈与を受ける場合、特例として一定の条件を満たすことで限度額までの贈与税が非課税となります。

では、条件などを詳しく見ていきましょう。

非課税限度額

非課税限度額は住宅の種類と契約の締結日に応じた金額になります。
2021年12月31日までに工事請負契約をすると、一般住宅で1,000万円、一定の省エネ基準を満たす住宅の場合は1,500万円が非課税に。

基礎控除と住宅取得等資金贈与の贈与税非課税は併用も可能なので、基礎控除を合わせると最大1610万円まで非課税で贈与を受けることができますね。

受贈者（贈与を受けるひと）の条件

• 贈与者は受贈者の直系尊属であること（父母または祖父母）
• 贈与を受けた年の1月1日に受贈者は20歳以上であること
• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（登記簿上の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、1,000万円以下）
• 2009年から2014年の間に贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」を受けたことがないこと
• 配偶者や親族などから、住宅を買ったり請負契約を行って新築したものではないこと
• 贈与を受けた年の翌3月15日までに、住宅取得のために贈与資金を全て充てること
• 贈与を受けたときに日本国内に住所があること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居、もしくは同日後遅れることなくその家に住むことが確実であること

1項目目の「直系尊属」は配偶者の親や祖父母などは該当しないため、注意が必要です。
また、贈与を受ける方や贈る方が日本国内に住んでいない場合は課税対象が変わります。

贈与を受けて取得する住宅の条件

• 登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下
• 床面積の2分の1以上が受贈者の住居として使われること

「贈与税非課税枠」の申請方法

住宅取得のための贈与税非課税枠を使うには、期限内に申告を行う必要があります。
期限は贈与を受けた年の翌2月1日から3月15日の間。申請書と戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど の必要な書類をそろえ、納税地の諸葛税務署へ提出します。

e-Taxによる電子申請や郵送、所轄税務署の窓口で提出する方法があります。
申告書の作成や必要書類などについては年度ごとに替わる可能性があるため、国税庁のホームページをご確認ください。

国税庁（外部サイト）
https://www.nta.go.jp/index.htm

まとめ

今回は「贈与税非課税枠」についてご紹介いたしました。
家を建てるためには大きい金額が動くため、贈与を受けることをお考えの方はぜひご家族と相談してください。
制度は年度などにより変更があります。2021年9月現在、2022年にどうなるかの情報はまだ発表されていないため、最新の情報をチェックしてください。

名義や贈与額など、いくらまで非課税になるかは個人差があります。最新情報や、どう使えば一番得になるかは専門家にご相談ください。

当社では、定期的に住宅ローン・資金計画プライベート相談会を実施しております。
また月2回、相続対策・不動産関連のご相談・土地活用などの個別相談会も行っております。
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執筆者／敷島住宅 注文住宅事業本部 スタッフ

注文住宅事業本部のスタッフです。
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