新築・建替えをお考えなら、気になるのが公的補助制度ではないでしょうか。
公的補助制度は地域や年度ごとに変わるため、都道府県や市区町村ごとに確認しておきたいもの。
制度を活用して、お得に家を建てましょう！

今回は京都府宇治市の新築・建替えで使える公的補助制度についてご紹介いたします。

京都府・宇治市の新築住宅への公的補助

 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

こちらは宇治市の補助金です。
宇治市内に住所のある方が対象で、住宅用太陽光発電・蓄電設備を同一年度内に同時に設置・購入する個人に対し、費用の一部が補助されます。

宇治市ではこのほかに高齢者のためのリフォームの補助金などがあります。

京都府産木材を使用した住宅（新築・改築）に対する助成事業

こちらは京都府の補助金です。
「地元で育てた木を地元で使う」ことを推進しており、京都府内産木材を利用して新築や改装を行った場合に補助金が出る助成事業となっています。
内装でも、面積などに応じて補助がありますので、こだわりの木材を使いたいという方はご参考になさってください。

そのほかの公的補助

ここからは、全国的に実施されている公的補助についてご紹介いたしましょう。
全ての新築・建替えで受けられる制度もあれば、長期優良住宅など、一定の条件を満たす物件へより優遇が受けられる制度もあります。どこまでの性能を求めるのかの検討材料としてもご参考になさってください。

補助金等優遇制度

グリーン住宅ポイント制度

一定の省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
注文住宅の場合、2021年10月31日までに工事請負契約を締結した物件が対象。住宅の省エネ性能に応じたポイントが付与され、多子世帯や3世帯同居には加算もあります。
ポイントは家具や家電、食料品など幅広い商品との交換、テレワークスペースや玄関への洗面台設置などの追加工事への交換が行えます。新生活に向けて必要な物との交換や、新しい生活様式に向けてより快適な環境づくりに使用できるのが特徴。
期限の他、事業予算を上回る申請があった場合は期限内でも制度が終了する可能性もあるため、申請をお考えの方はお気を付けください。

詳しい条件や交換できる商品はグリーン住宅ポイント事務局のページからご確認いただけます。
https://greenpt.mlit.go.jp/

ＺＥＨ支援事業

戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を推進する事業で、２０２１年度予算は６５.５億円、ZEH住宅には60万円、ZEH＋を満たす住宅には105万円が支給されます。

詳しい条件や公募期間などは一般社団法人環境共創イニシアチブの「経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業」のページからご確認いただけます。
https://sii.or.jp/zeh03/

税制・減税制度

すまい給付金

家を新たに建てた所有者がその住宅に自ら居住している場合、所得が一定以下であれば現金が支給されるのが「すまい給付金」です。2021年12月31日までの制度ですが、注文住宅の場合はご契約が2020年10月1日から2021年9月30日までが対象となります。

詳しい条件や給付額などは国土交通省の「すまい給付金」のホームページからご確認いただけます。
https://sumai-kyufu.jp/

住宅ローン減税

ローンを利用して住宅を購入したり新築やリフォームを行った場合に、年末のローン残高に対して一定の金額を所得税から減税する制度です。一般住宅は最大400万円の控除、長期優良住宅・低炭素住宅については最大 500万円の控除が受けられます。
適用期間は2019年10月1日から2020年12月31日までですが、注文住宅の場合は2021年９月末までに契約が行われている場合は2022年12月31日入居までが対象となります。

詳しい内容は財務省の「住宅税制に関する資料」のページからご確認いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b05.htm#a01

登録免許税（国税）

2022年3月31日まで 、住宅用家屋を購入したり新築した際の引渡しと同時に行う登記に必要な「登録免許税」が減税されます。
新築住宅の場合、通常0.4％のところ0.15％に減税、長期優良住宅・認定低炭素住宅は2022年3月31日まで0.1％となります。

不動産取得税（地方税）

住宅を取得した場合にかかる「不動産取得税」。
土地・建物の税額 ＝ 固定資産税評価額 × 4％
が原則ですが、土地及び住宅は2024年3月31日までは3%に減税されます。
また控除を申請すれば、住宅の場合は固定資産税評価額に1,200万円（価格が1,200万円未満である場合はその額）、長期優良住宅は1,300万円（※2022年3月31日新築まで対象）が受けられます。

固定資産税（地方税）

毎年1月1日の時点で土地・家屋等を所有している人に対しかかる「固定資産税」。2022年3月31日まで、住宅用地であれば課税標準を1/3に、200㎡以下の部分（小規模住宅用地）に対しては1/6 に減額されます。
また、新築住宅は新築後3年間（長期優良住宅は5年間）、床面積120㎡相当分について、1/2の減額が行われます。

まとめ

今回は、京都府宇治市で新築・建替えを行う場合に使える公的補助制度についてご紹介いたしました。
地域特有のもの、全国で使えるもの、どちらもチェックして賢く新しい家を作りたいですね。
公的支援制度は年度によっても変更がありますので、ぜひご参考になさってください。

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執筆者／敷島住宅 注文住宅事業本部 スタッフ

注文住宅事業本部のスタッフです。
[Reco.]seriesを中心に、住まいの情報をお届けいたします。

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