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「長期優良住宅」ってどんな家?

新築・建替えをお考えの場合、様々な補助金や減税の条件や優遇の中で「長期優良住宅」という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。
今回はそんな「長期優良住宅」とは具体的にどのような家なのかをご紹介いたします。

「長期優良住宅」ってどんな家?

「長期優良住宅」とは、長い期間安全で良い状態で住み続けるための構造や設備に配慮された優良な住宅です。
そんな住宅の基準を定めた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は「いいものを作り、手入れをしながら長く大切に使う」という社会の転換を目的に2009年(平成21年)に施行されました。

長期優良住宅は基準を満たす家を建てるだけでなくその後の維持保全の計画を作り、行政に申請することで認定を受けることができます。

新築一戸建ての場合、下記項目が主な認定基準となります。

  • バリアフリー性将来のバリアフリーリフォームが行えるか
  • 可変性ライフスタイルの変化に対応した間取り変更が可能か
  • 耐震性耐震等級2以上または免震建築物か
  • 省エネルギー性省エネルギー対応等級4以上
  • 居住環境良好な景観の形成、地域の居住環境の維持・向上への配慮
  • 維持保全計画定期点検や補修の計画がされているか
  • 維持管理・更新の容易性耐久年数が低い内装や設備の維持管理に対する措置がされているか
  • 劣化性数世代にわたり構造躯体が使用できるか(劣化対策等級3以上)
  • 住居面積75㎡以上、少なくとも1の階の床面積が40㎡以上

「長期優良住宅」にするとどんなメリットがあるの?

前項では「長期優良住宅」の認定基準についてご紹介しましたが、これだけの内容に配慮しようと思うと初期費用がかかるのでは…と心配になる方もおられるでしょう。
もちろん、長く安心して住み続けられること自体もメリットですが、「長期優良住宅」の認定を受けることで補助金や税金の優遇措置などを受けることが可能です。

例えばローンを借りて住宅を取得した場合に受けられる「住宅ローン減税」の控除額上限が拡大、登録免許税や不動産取得税、固定資産税の軽減、住宅資金贈与の非課税限度額の拡大、地震保険料の割引が受けられるなど。

具体的には、住宅取得のための贈与税非課税限度額は、2023年12月末まで一般的な住宅で500万円、長期優良住宅なら1000万円です。

住宅建築にかかった費用や借入金額などにより受けられる控除などの金額は変わってきます。また、行政による住宅取得への優遇措置は年度により控除額や制度自体に変更があります。ご計画中の住宅ならどの制度が使えてどのぐらい控除が受けられるのかが気になる方は、最新の情報をご確認ください。

住宅ローン減税について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
≫住宅ローン減税について知ろう!

まとめ

今回は「長期優良住宅」についてご紹介いたしました。
建築時の費用はかかりますが、長く安心・快適に過ごせて様々な控除や減税などを受けられる長期優良住宅にすることもご検討ください。

弊社では定期的に無料の間取りプラン相談会や住宅ローン相談会を行っております。
新築・建替えについて悩んだときは、ぜひプロへご相談ください。

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※本記事は、2022年3月1日時点の情報になります。

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