新築・建替えをご検討されているなら、ほとんどの方がローンを組むことをお考えなのではないでしょうか。
住宅ローンをお考えなら、ローン残高に合わせ所得税が控除される「住宅ローン減税」の制度についても是非チェックしておきたいところ。

今回は、注文住宅をご検討中の方のための住宅ローン減税についてご紹介いたします。（2021年9月現在）

「住宅ローン減税」とは

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合の利用者の負担を軽くする制度。
住宅ローン減税を受ける人自身がその家に住むこと、合計所得金額（借入個人単位）が3000万円以下であること、床面積が50㎡以上(所得1000万円以下の方は40㎡以上)あること、借入金の返済期間が10年以上あることを条件に控除が受けられます。

対象となるのは、新築住宅の他、中古住宅の購入やリフォームの一部です。
また、未使用の新築住宅の場合、長期優良住宅や低炭素住宅は最高控除額が優遇されます。

控除されるのは、毎年末の住宅ローン残高の1%を10年間。
所得税からすまい給付金の額を引いた金額から控除されますが、所得税から控除しきれない場合には住民税からも一部控除されます。
また2019年10月1日からの消費税率10％引き上げに合わせ、注文住宅の場合は2021年9月30日までに契約して2022年12月までに入居すると控除期間が3年間延長されています。

住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請を行うため、ご夫婦でローンを分けて組んだ場合はそれぞれに申請が必要となります。

これから契約をする方を対象に、内容をまとめました。

控除額は図のイメージで、収入や借入額、所得税に応じて変動します。
最大控除金額はあくまで「最大」です。そのまま控除金額になるわけではない点に注意しましょう。

2022年以降はどうなるの？

上記を読んで「2021年10月以降に契約した場合はどうなるの？」と疑問に思われた方もおられるでしょう。
2021年9月現在、これ以降の控除についての情報はまだ出ていません。

控除については国の経済情勢などに合わせ変更がありますので、現在の住宅ローン減税を使いたいとお考えの場合は2021年9月までの契約をご検討ください。

住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税は、入居した年の翌年の確定申告時に納税地の所轄税務署長に申請します。
初年度に申請を行えば、2年目以降は年末調整の手続きだけで大丈夫です。

必要な書類は下記の通り。
確定申告は原則として2月16日から3月15日に行います。必要な書類は国税庁のホームページからもダウンロードでき、電子申告（e-Tax）も可能です。

まとめ

今回は注文住宅をご検討中の方のために住宅ローン減税についてご紹介いたしました。
このほか、国や地方自治体による住宅取得の際に使える制度を使って、賢く新築・建替えを実現しましょう。
制度は年度などにより変更があります。2022年以降の情報はまだ発表されていないため、最新の情報をチェックしてください。

住宅ローンをお考えなら、どのぐらいの金額が住宅ローンで無理なく借り入れできるのかを知って注文住宅のプランを考えたいですよね。
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執筆者／敷島住宅 注文住宅事業本部 スタッフ

注文住宅事業本部のスタッフです。
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