注文住宅基礎知識

消費税が10%に!新築を考えているなら知っておきたい増税の影響

2019年10月、消費税が8%から10%へと変わります。
新築を考えておられる方は、増税が費用にどのぐらい影響があるのか気になっているのではないでしょうか。

今回は注文住宅購入において、いつから消費税が10%で計算されるのか、どの費用が消費税の影響を受けるのかと、増税の緩和措置についてご紹介いたします。

いつから、どの費用が影響するの?

2019年9月30日までに「引き渡し」が完了すれば、消費税は8%

消費税の増税は2019年の10月1日からですので、引渡しがそれまでに完了すれば、消費税は8%となります。
もし完成期間のずれ込みなどにより、10月1日以降の引き渡しになると、消費税は10%で計算されます。

「請負契約」が2019年3月31日までに完了すれば、消費税は8%

注文住宅は、工事請負契約が終わってから建築に取り掛かるため、完成までには時間がかかってしまいます。
そこで緩和措置として、請負契約が3月31日までに完了していれば、引渡しが増税施行後の9月30日以降でも8%での計算となります。

消費税増税の影響を受ける費用

影響を受ける費用

まずは、増税の影響を受ける費用をご説明します。

  • 建物価格
  • 仲介手数料
  • 住宅ローンなどの事務手数料
  • 専門家への報酬
  • 外構・エクステリア工事
  • 家具・家電・カーテンなど
  • 引っ越し費用

意外と盲点となるのが、家具家電やカーテンなどのインテリアにかかる費用と、引っ越し代金です。
新築に合わせ、様々なものを新調すると、まとまった金額となり、消費税の影響も大きくなります。
また、引っ越し代金も消費税がかかります。距離や荷物の量にもよりますが、金額が大きくなると影響も大きくなります。
増税前後のお引越しをお考えの方は、引越し業者が込み合うことも考えられますので、ご注意ください。

影響を受けない費用

もともと消費税がかからないため、増税の影響を受けない費用もあります。

  • 土地価格
  • 住宅ローン保証料・返済利息
  • 火災保険料

増税緩和のための措置

「すまい給付金」は増税分を緩和するための措置をとっており、対象となる収入額を、510万円から755万円へ引き上げることが予定されております。
また、対象となる収入額に伴い、最大金額も最大50万円までと変更になります。

住宅ローン減税は、消費税率引き上げ後の住宅購入支援のため、控除期間が3年延長されます。

住宅取得等資金に係る贈与税は、増税に合わせて一時的に限度額を1200万円から3000万円へ引き上げることが予定されております。

緩和措置を受けるための条件や、いくら緩和されるのかなど、詳しいことはそれぞれ国土交通省のホームページをご確認ください。
すまい給付金について(国土交通省)
住宅ローン減税控除期間の延長について(国土交通省)
贈与税非課税枠について(国土交通省HP)

結局、いつ住宅を購入すべき?

過去の消費税増税では、駆け込み需要がありました。
今回の増税でも、駆け込みで住宅を購入する方が多くなるのではと予想されています。

では、結局いつ、住宅を購入すべきなのでしょうか。
もちろん、消費税が2%上がることで住宅価格は上がります。
しかし、緩和措置によっては増税後の方が得になる方もおられるでしょう。
ご家族によってライフスタイルが違うため、いつが良いということは一概には言いにくいものです。
消費税の影響や控除による緩和も考慮に入れつつ、ご家族にとって良いタイミングはいつなのかをご判断ください。

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