家を新しく建てる、建て直すことをお考えの方は「都市計画法」や「建築基準法」「用途地域」といった言葉を聞いたり目にしたりするかと思います。
ですが、それぞれの法律や規制について理解している方はあまりおられないのではないでしょうか。
もちろん難しいことは専門家にお任せでもいいのですが、土地を探す際の判断基準になったり、建て直しを考える際に敷地内にどういう家が建てられるかがわかるといったメリットがあります。

今回は、家を建てるなら知っておきたい「都市計画法」についてやさしく解説いたします。

「都市計画法」とは？

都市計画に関する基本的な法律で、昭和43年に制定されました。
都市計画の内容とその決定手続き、都市計画制限、都市計画事業などの都市計画に関して必要なことを定めることで、健全で秩序ある都市の発展と整備を行い、バランスよく皆が快適に暮らせるまちづくりを目的としています。

計画された都市をつくるために、規制の内容を定めた法律と言えます。

地域の開発は行政が行う場合もありますが、大きな商業施設や団地、工場群などは民間企業が開発する場合があります。
閑静な住宅地の隣に、大きな商業施設や音の大きな工場が建てられると、人の出入りや騒音で住民は困ってしまいますよね。
そのようなことが起こらないよう、大きく「都市計画区域」「準都市計画区域」「都市計画区域外」と分け、都市計画区域をさらに「用途地域」で分けて住み分けができるよう調整しています。

用途地域

住宅、商業施設、工場など、地域ごとにどんな用途の建物を建てられるのかを定めたのが「用途地域」です。
大きく「住宅地域」「商業地域」「工業地域」に分かれており、さらに13種類に細かく分かれています。

「新築住宅を建てたい」と思った場合、工業地域の工業専用地域以外であれば、住宅を建てることが可能です。
しかし、周辺環境がどういった状況か、将来どういう開発がされていくかを知るためにも用途地域は押さえておきたい情報の一つです。

用途地域のさらに詳しい解説は、こちらの記事をどうぞ。
「用途地域」ってなに？住宅の疑問をやさしく解説

建築基準法との関係

周辺地域を含めた「都市」という大きい地域についてを定めたのが「都市計画法」であるのに対し、「建築基準法」は建築物を建てる際に守る最低基準を定めた法律です。
しかし、都市計画に合わせた調和のある建物を建てる基準は建築基準法に定められており、都市計画法と建築基準法は切っても切れない関係にあります。

例えば、都市計画法には「市街化区域を用途別に13種類に分ける」と定められておりますが、「第一種低層住宅専用地域には高さ10mもしくは12ｍまでの建物しか建てられない」という詳しい規制の内容は建築基準法に定められています。

建築の建ぺい率や容積率、高さなどの規制の話をする際には少しややこしいのですが、都市計画法と建築基準法の関係を押さえておくと理解しやすいのではないでしょうか。

建築基準法のさらに詳しい解説は、こちらの記事をどうぞ。
「建築基準法」ってなに？住宅の疑問をやさしく解説

まとめ

今回は、家を建てるなら知っておきたい「都市計画法」についてやさしく解説いたしました。

高さ制限や建ぺい率・容積率の規制に関わるため、建築基準法と合わせてややこしい印象のある法律ですが、それぞれ何を定めているかの違いや関係性がわかると理解しやすいのではないでしょうか。

都市計画法や用途地域を知った上で、その環境にあったプランを考えることが可能です。
注文住宅をお考えの方は、ぜひお気軽に当社にご相談ください。
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執筆者／敷島住宅 注文住宅事業本部 スタッフ

注文住宅事業本部のスタッフです。
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